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          企業情報サステナビリティ

          「2021中期経営計画」とサステナビリティ

          日立は、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れた「サステナブル経営」を実践しており、2021年度を最終年度とする「2021中期経営計画」においても、社会イノベーション事業のグローバルリーダーとして持続可能な世界を実現することを目標に掲げました。その実現に向け「2021中期経営計画」では、「社会価値」「環境価値」「経済価値」という3つの価値を同時に向上させ、人々のQuality of Lifeの向上、顧客企業の価値の向上を図るため、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の5つの事業領域を定めました。また、サイバーフィジカルシステムとしてデジタルイノベーションを加速するソリューションLumadaを提供し、デジタルとリアルの空間を連携させ、世界中のパートナーとの協創のもと社会イノベーション事業を拡大していきます。
          日立は、「2021中期経営計画」に取り組み、サステナビリティと事業の融合をさらに進めていくことで、Society 5.0 やSDGsに示された社会課題の解決に貢献していきます。

          5つのソリューションによる3つの価値向上

          5つのプロダクトを基盤に、LUMADAを活用して、モビリティソリューション、ライフソリューション、インダストリーソリューション、エネルギーソリューション、ITソリューションを提供することで、社会価値の向上、環境価値の向上、経済価値の向上とともに、人々のQuality of Lifeの向上・顧客企業の価値の向上をめざします。

          5セクターの社会・環境価値の向上に貢献するソリューション

          ITセクターが創出する社会・環境価値は、インドにおいて決済サービスを4億人超に拡大することで、同国の経済発展に貢献で、貢献するSDGsは、11住み続けられるまちづくりをです。エネルギーセクターが創出する社会・環境価値は、世界の25%の変電所をマネジメントし、約18億人に安定したエネルギーを提供で、貢献するSDGsは、7エネルギーをみんなに そしてクリーンにです。インダストリーセクターが創出する社会・環境価値は、上下水道システムの提供により、1日に延べ7,000万人に安全・安心な水環境を提供で、貢献するSDGsは、6安全な水とトイレをみんなにと9産業と技術革新の基盤をつくろうです。モビリティセクターが創出する社会・環境価値は、年間延べ185億人の人々に安全・安心かつ快適な環境に配慮した鉄道サービスを提供で、貢献するSDGsは、11住み続けられるまちづくりをです。ライフセクターが創出する社会・環境価値は、血液検査などの体外診断を年間200億検体実施し、人々のQoL向上に貢献で、貢献するSDGsは、3すべての人に健康と福祉をと11住み続けられるまちづくりをです。

          サステナビリティ戦略推進体制

          日立製作所は、執行役社長兼CEO東原敏昭をはじめとする経営会議のメンバーに加え、各ビジネスユニット(BU)のCEOをメンバーとする「サステナビリティ戦略会議」において、サステナビリティに関する重要な方針や施策について審議・決定するとともに、進捗や成果を共有し、さらなる改善や新たな取り組みにつなげています。
          同会議のもとに設置された各BUのサステナビリティ戦略推進担当者(事業推進部門長クラス)からなる「サステナビリティ推進委員会」は、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した長期的な企業戦略を策定して、SDGsの目標達成への貢献も含めたサステナビリティに関する具体的な施策を推進します。
          CSR施策の検討・審議については、BUやグループ会社のCSR・社会貢献担当者をメンバーとする「CSR責任者会議」を定期的に開催しています。また米州、欧州、中国、東南アジア、インド、オーストラリアの各地域統括会社のCSR担当者とは、グローバルCSRミーティングや海外地域別CSR連絡会を定期的に開催しています。環境長期目標達成の具体的施策の審議・実行については、上述のサステナビリティ推進委員会と各BUやグループ会社の環境推進担当者をメンバーとする「エコマネジメント委員会」が連携して推進しています。日本国外の地域統括会社の環境施策担当者とは、グローバル環境ミーティングや海外地域別環境連絡会を定期的に開催して方向性を共有しながら環境施策を推進しています。
          また、サステナビリティ推進本部は、地域統括会社とも協力し、地域ごとにステークホルダーとのダイアログを定期的に実施しています。これらのダイアログを通じて、世界の社会課題をより早く広く深く把握し、経営課題として取り入れるとともに、日立がグローバル社会の中で社会的責任を果たせているかを確認し、継続的な改善を通じて、サステナブルな経営と社会の実現に努めています。
          なお、指名委員会等設置会社である日立では、監査委員会が年1回、サステナビリティ関連業務について業務監査を行っており、サステナビリティに関する重要事項についても担当執行役から報告しています。

          サステナビリティ戦略推進体制

          サステナビリティ戦略会議 議長:執行役社長兼CEO メンバー:経営会議メンバー、ビジネスユニット(BU)のCEO、本社部門長 内容:経営・事業責任レベルでサステナビリティ戦略を議論・決定 サステナビリティ推進委員会 メンバー:BU・主要グループ会社の事業推進部門長クラス 内容:サステナビリティ戦略の具体的施策の審議・実行 エコマネジメント委員会 メンバー:BU・主要グループ会社の環境推進部門長クラス 内容:サステナビリティ戦略における、環境長期目標達成の具体的施策の審議・実行 サステナビリティ推進委員会とエコマネジメント委員会を横断する形で、ビジネスユニットA、ビジネスユニットB、ビジネスユニットC、グループ会社A、グループ会社B、グループ会社Cが存在します。 これらの会議・委員会の事務局は、サステナビリティ推進本部が担当し、その下に海外拠点担当が存在します。

          サステナビリティ戦略会議の開催

          日立は、「サステナビリティ戦略会議」を年2回開催し、サステナビリティに関する重要な方針や施策について審議・決定するとともに、進捗や成果を共有し、さらなる改善や新たな取り組みにつなげています。
          2019年度は、4月および12月にサステナビリティ戦略会議を開催しました。4月の会議では、5月の「2021中期経営計画」発表に向けて、社会価値・環境価値・経済価値を重視する経営を進めることを確認し、各事業が創出する社会価値・環境価値について定量的・定性的な評価に加え、環境価値の拡大に向けた取り組みについて具体的に審議しました。
          また、12月の会議では、社会価値・環境価値・経済価値を具現化するために、社会・環境インパクトの見える化・評価手法および、気候変動への対応を含む環境にかかわる重要な方針や施策について審議・決定しました。

          ESGに関する重要KPIの設定

          日立はサステナビリティの推進にあたり、ESGに関する重要課題についてKPIを設定し、その達成に向けた活動を推進しています。
          2020年5月には、2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルをめざすことを新たに表明しました。

          ESG説明会の開催

          日立は、2019年9月に初めてESG説明会を開催し、日立の環境戦略、人財戦略、ガバナンスに関する取り組みを機関投資家・アナリストおよびメディアに対して説明しました。説明会冒頭では、執行役社長兼CEO東原敏昭が、2021中期経営計画で掲げる社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上について説明し、全社の方向性を示しました。環境戦略および人財戦略についてはそれぞれの管掌役員が、ガバナンスについては社外取締役が説明を行いました。

          ESGの重要課題に関するKPI

          ESGの重要課題に関するKPI
            KPI 2019年度の実績 目標値
          環境 製品・サービス
          CO2排出量原単位削減率
          [2010年度比]
          19% 2021年度 20%超削減
          2030年度 50%
          2050年度 80%
          事業所(ファクトリー・オフィス)
          CO2排出量総量削減率
          [2010年度比]
          17% 2021年度 20%超削減
          2030年度 100%削減
          (カーボンニュートラル)
          2050年度 (100%削減を継続)
          水使用量原単位改善率
          (日立グループ内)[2010年度比]
          26% 2021年度 26%超改善
          2050年度 50%
          廃棄物有価物発生量原単位改善率
          (日立グループ内)[2010年度比]
          14% 2021年度 12%超改善
          2050年度 50%
          社会 デジタル人財の人数 30,000人 2021年度 37,000人
          データサイエンティスト 約1,000人 2021年度 3,000人
          AIトップクラス人財 306人 2021年度 350人
          役員層における女性比率 5.0% 2020年度 10%
          役員層における外国人比率 8.8% 2020年度 10%
          日本国内の女性管理職数 700人 2020年度 800人
          (2012年度比2倍)

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