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          Hitachi

          企業情報サステナビリティ

          SDGsと社会イノベーション事業

          SDGsはグローバルな社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現し、人々のQuality of Lifeの向上をめざすものです。日立がこれまで推進してきた社会イノベーション事業は、まさにSDGsの達成に貢献するものであり、日立の持続的成長の源泉であると考えています。
          このため、日立は社会イノベーション事業における革新的なソリューションや製品の提供を通じて、新たな社会・環境・経済価値を創出することを経営戦略に据えるとともに、日立の事業が社会・環境にもたらすネガティブインパクトを低減し、社会・環境の変化による事業へのリスクを把握し、それに対する強靭性の向上に努めます。

          SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 世界を変えるための17の目標 1 貧困をなくそう 2 飢餓をゼロに 3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 6 安全な水とトイレをみんなに 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8 働きがいも経済成長も 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 10 人や国の不平等をなくそう 11 住み続けられるまちづくりを 12 つくる責任つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を 14 海の豊かさを守ろう 15 陸の豊かさも守ろう 16 平和と公正をすべての人に 17 パートナーシップで目標を達成しよう SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」です

          日立のSDGs優先課題

          日立は、執行役社長兼CEO 東原敏昭を議長とする「サステナビリティ戦略会議」において、SDGsの17目標とそれぞれにかかわる事業が及ぼすリスクと機会について検討しました。その後、日立が主要な事業を通じてSDGsの達成に特に大きく貢献できる目標を5つ、企業活動全体を通じて貢献する目標として6つ特定しました。後者の企業活動全体で貢献すべき6つの目標は日立のすべての事業・経営戦略に関係しており、企業としてのサステナビリティに影響を与えるものであると考えます。
          しかしながら、多岐にわたる事業分野をもつ日立は、上記に特定した11の目標以外にも、SDGsの達成に幅広く貢献できると考えています。また、日立はSDGsのそれぞれの目標は相互にかかわっていると理解しており、SDGsの17の目標すべての達成に向けて、直接的、間接的に貢献していきます。

          日立は責任ある企業活動と社会イノベーション事業を通じて、
          社会が直面する課題に率先して応え、SDGsの達成に貢献します。

          日立はSDGs (Sustainable Development Goals 世界を変えるための17の目標 2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」)のすべての目標の達成に対して直接的もしくは間接的に貢献します。

          SDGs達成へのロードマップ

          SDGsが示す持続可能な社会の実現は、日立の持続的成長にもつながります。日立は直接的なお客さまである企業や消費者だけでなく、広くその先にある社会に対しても価値を提供していると考えています。それが、社会イノベーション事業の本質であり、日立が提供する製品もサービスもすべて社会のサステナビリティと密接にかかわっています。日立は、SDGs達成への取り組みを通じて、サステナビリティのリーダー企業となることをめざしています。

          2019年度の取り組み

          2019年度は、「2021中期経営計画」で掲げた目標の中でもSDGsとかかわりの深い社会価値・環境価値の創出をお客さまや社会により具体的に訴求できるよう、事業による社会・環境インパクトを評価する仕組みづくりの検討を始めました。「2021中期経営計画」で示された主要事業を例に、日立全体で活用できる社会価値・環境価値のインパクトを評価するメソドロジーを開発し、インパクト評価の仕組みの確立を進めています。このメソドロジー構築にあたっては、日立グループのコーポレート部門からワーキンググループを組織し、議論を積み重ね、方針を決定しました。さらにインパクト評価に先進的に取り組んでいる欧州などのステークホルダーと意見交換を行いつつ、各BU、グループ会社とも議論を重ねて、ガイドラインを作成しました。
          各BUは、事業の社会価値・環境価値のインパクトについて、このガイドラインをベースに評価を進め、2020年度の事業計画を検討しました。今後、新規事業の検討、既存事業のインパクト評価にも適用できるように、改訂を進める予定です。
          このメソドロジーを用いて日立の事業がもたらす正と負の社会・環境インパクトを把握し、よりサステナブルな事業をお客さまに提案することを通じて、「2021中期経営計画」で示した3つの価値を具現化していきます。

          関連リンク

          2017年度 Phase1、2 サステナビリティ・SDGsの理解、主要事業とSDGsのかかわりを整理 ・経営者サステナビリティメッセージ、シンポジウム、ワークショップ、ニュースレターなどで理解を深める ・主に各BU・主要グループ会社の事業企画部門と連携し「事業機会」「リスク」の両面でかかわりを整理 2018年度 Phase3 経営戦略へのサステナビリティ視点の反映 ・「持続可能な社会」の実現が「日立の持続的成長」を実現するものであり、SDGs・サステナビリティの実現(社会課題の解決)に、当社の次のビジネス・成長の源泉があるとの考えを「2021中期経営計画」の事業戦略に反映 2019年度 Phase3 社会課題起点での新たな事業の可能性追求 ・社会価値・環境価値・経済価値を重視した経営を推進 ・「2021中期経営計画」における重点領域5セクターの事業が創出する非財務価値のインパクトを評価するための仕組みを検討 2020年度〜 Phase4 社会課題起点での事業創生の追求 ・新規事業の検討、既存事業のインパクト評価への適用拡大 ・サステナビリティ醸成に向け営業部門との協力体制の構築を推進 各BU・主要グループ会社、コーポレート関連部署、グローバル各拠点(地域戦略)と連携しながら進める

          「事業活動で貢献する目標」における社会インパクト特定

          日立は、2019年度に「2021 中期経営計画」が示す社会価値・環境価値・経済価値を具現化するため、各BU、主要グループ会社に対して、社会・環境インパクトの見える化を推進しました。
          具体的には、各BUおよびグループ会社における主要事業を選択した上で、あらかじめ用意した「社会・環境インパクトの項目一覧」から関連する項目を選択し、ポジティブおよびネガティブのインパクトの整理を行いました。さらに特定したインパクトに関連するステークホルダーを特定し、ロジックモデルにまとめました。
          これにより、日立もしくはお客さまがどのようなインパクトを社会に与えているのかを見える化し、ポジティブなインパクトを伸ばし、ネガティブなインパクトを最小化する活動を進めることが可能になります。
          2020年度は、このロジックモデルで見える化したインパクトの定性・定量の評価の適用を拡大し、社会価値・環境価値の具現化を進めていきます。

          社会インパクト特定の例(インドなど新興国における非現金決済サービス)

          達成に貢献するSDGs
          1 貧困をなくそう
          1.4 2030年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性および女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地およびその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する

          創出する価値 To Society 社会へのインパクト 新興国における非現金決済サービスの提供 ・アジア新興国における非現金決済サービスを提供 ・インド:ATMおよびPOSを介した決済サービスを提供。ATM41,000台、CRM16,000台、POS110万台を介した決済サービス提供により、人口13億人の経済発展に貢献 To Customers 顧客の顧客などステークホルダーへのインパクト 多様な金融サービスインフラの拡大による国民のQuality of Lifeの向上 ・キャッシュレス拡大を通じて新興国で社会問題である窃盗・ひったくり・強盗など犯罪を抑止 ・決済インフラを拡大し日常的な決済取引を電子化することを通じて、効率的かつスピーディな経済活動を促進。国民の日常生活の改善を通じてQuality of Lifeを向上 To Business 直接顧客へのインパクト 決済とデータの融合による新たな事業創生 ・決済による金流と商取引による商流におけるデータ融合により、個人から銀行を結ぶバリューチェーンのデータ分析を通じて新たな事業を創生。サービスの付加価値として既存事業を強化  インパクトを創出する事業 主要事業名称:インドなど新興国における非現金決済サービス 事業概要:インド:ATM・POS決済サービス。大手国営銀行SBIとのJV設立によるアクワイアリング事業およびデータ連携事業

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